年俸制って聞いたことあるけど、スポーツ選手だけの世界でしょ？
と思っているあなた！
サラリーマンでも一般的なことです、年俸制のメリット・デメリットをよく理解して、転職に活かしていきましょう！
年俸制と月給制どっちがいいの結論
もらう額面は一緒だから、どっちでもいい。
しかし、働き方や辞めるタイミングによっては、損得があるので、そのあたりも説明していきますね。
年俸制とは
単純に1年でもらう予定の額を12分割または、16分割などで割り、毎月給料をもらう方法の1つです。
年俸制と月給制の違い
1年でもらう予定の金額が入社時に確定しているのかしていないのかの違いだけです。
そのほか、細かな違いはありますが、働く側からすると、「年俸制は月給制よりも多くのお金をもらっていそうだ」と思いがちですが、支払い方法の違いくらいでしかありません。
例えば、私が勤めていたIT会社では12分割して支払っていたため、「ボーナスがない」という状況でした。
実際、もらう予定であったボーナス分が毎月の給料に含まれているため、そんなに大きな損というわけではありません。
年俸制のメリット
１．毎月の給料が高い（印象だけ）
２．年間もらう報酬額が確定しているから精神的に安心
３．インセンティブ制度がある（ない会社もある）
４．定時より前に帰っても文句言われない
ざっと、働く側視点で見ると、年俸制で入社した場合のメリットはこのようになります。
会社によって、異なりますが、インセンティブ制度は、保険会社のセールスレディーをイメージしていただきたいのですが、契約数や契約金額が増えるとその分、お給料も増える仕組みを「成果報酬」といいますが、年俸制の人も成果報酬を採用している会社を選んだ方が結果的に、会社も従業員もハッピーです。
なぜなら、年俸制の場合残業代が出ないことが多く、結果を出さなくてもその1年は、給料が確定しています。
このため、だらけて働く人も中にはいるんです。
しかし、インセンティブ制度があることで「売上を出して給料をあげるぞ！」と思う人には、どれくらいがんばったら、どれくらい給料が増えるのか、成果報酬の仕組みそのものが公表されていることで、従業員は働く意欲が出て、会社も売り上げが上がるということです。
年俸制のデメリット
１．定時で帰ったら、他部署から白い目でみられる
２．税金が高くなりがち
３．残業代が出ない
４．ボーナスがない
５．リストラにあいやすい
上記デメリットですが、補足をさせていただきます。
定時で帰ったら、他部署から白い目でみられる
年俸制という仕組みは、全従業員が採用していない会社もあります。
一部の職種だけということもあるからです。
このため、「一緒に働いているのに、なんであの人だけいつも早く帰って・・・」と陰口を叩かれる的にもなりかねません。
経理や人事の人は、会社の中で「あの部署は年俸制を採用しているから」
と実情を知っていることも多いですが、それ以外の部署は他人の給料や制度を理解していないケースがほとんどですよね。
派遣社員やアルバイトさんが多い会社などはもっと、組織の中の制度を知らされていないので、定時前に変える社員がいると白い目でみられることは覚悟しておきましょう。
税金が高くなりがち
年収が同じ「年俸制と月給制」の人がいた場合、年俸制の人の方が月給でもらった時、額面が高くなりがちです。
そのため、税金が高くなるということです。
これは、年俸制の人がどういうもらい方をするのか？
に影響しています。
ボーナスを含めて12分割してもらっていると、月給額が高くなるので、税金も高くなりがちとなります。
残業代が出ない
完全に出ない！ということではないですが、これも会社側のルール次第です。
多くの場合、見込み残業があり、その規定時間以上超えた労働には残業を支払う義務が発生します。
といっても、だいたい規定以内で済むように働くことになるですけどね…
ボーナスが出ない
ボーナスという仕組みがないだけです。
つまり、ボーナス分も年収に含んだ金額が年俸額となります。
リストラにあいやすい
これはあくまで実体験ですが、年俸制を採用する会社は、ベンチャー企業に多いです。
つまり、経営基盤が安定していないため、会社の売り上げも上がったり下がったりします。
この時、一番調整しやすいのが人件費。
年俸制で採用される人は、給料が高い傾向があるため、リストラにもあいやすいとなります。
年俸制を採用している業界・業種
IT業界（特にベンチャー企業）
web系のクリエーター
コンサルファーム
スポーツ選手
大学職員
弁護士
上記が、主な年俸制を採用しているところとなります。
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年俸制に休みはあるのか？
法廷休日となり、月給制のサラリーマンと同じです。
年俸制は全社員共通採用？
年俸制は、同じ会社でも全員が採用しているとは限らない
同じ会社の中でも、年俸制を採用している人とそうでない人がいます。
私が勤めていたIT会社でも、以下の職種の人だけ年俸制でした。
（一例）
役員、営業職、技術職
なぜ、この人たちだけ年俸制なのか？というと、会社から見たメリットがあると思われます。
理由１：残業しやすい仕事である
理由２：他社からヘッドハントしてくるには高い給料でアピールしたかった
年俸制は残業代はもらえない？
年俸制で給料をもらう場合、「みなし労働」が入っている場合で、雇用契約をしてしまうと、そのみなし残業時間分は残業代を請求できません。
このため、残業の多い営業や技術向けに年俸制は取入れやすいといえます。
これは、会社も従業員もメリットはあります。
会社側のメリット：
・残業代分の経費を節約できる
・効率よく働きいてもらいやすくなる
・効率的に働くことで会社に売り上げをもらたしてくれる
従業員のメリット：
・規定の時間より早く帰っても文句を言われない
・残業したくないので、効率的に働くようになる
年俸制はリストラにあいやすいと聞くが・・・
会社の売り上げが下がってくると、以下のような人がリストラ対象になりやすいです。
１．高収入の人
２．生産性が低い部署
３．独身の従業員
４．派遣社員
年俸制の人で生産性が低いと、「給料泥棒扱い」になってしまい、リストラ対象になりやすいです。
他社からヘッドハントしているケースもあったり、求人サイトで「うちは高い給料です」とアピールするとき、年俸制で記載している場合も多く、そのパターンで転職してきた人は、結果として、その会社の中では、「給料が高い人」となり、リストラ対象になりかねません。
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年俸制も月給制と同じ就業規則なのか？
ほぼ同じです。
しかし、時間外労働など給料に関係する箇所は一部、年俸制と月給制を対象とした、記述内容になっているはずです。
労働基準法が年俸制も適応するのか？
回答：します。
よって、みなし残業以上を超える労働をしているにも関わらず、残業代を支払わない会社で働いているなら、一度、労働基準監督署に相談するとよいです。
プライバシーは守ってくれます。
注意点）
最悪の場合、労働基準監督署から対象の会社に指導が入る場合もあります。
この時、誰が労働基準監督署に相談しかは公表しませんが、普段から会社の文句を言っている人や会社の中で働き方に不満をもっていると目をつけられていると、あとあと犯人捜しになった時に面倒なことになるかもしれません。
そのため、転職することも視野に入れてお近くの労働基準局に相談するがよいでしょう。
